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全国初!バス5社が「共同経営」を発表
2020年01月27日 18:58 現在

産交バスなど県内のバス会社5社が共同経営に移行する方針を発表しました。全国で初めてのケースとされ共通定期券の導入などで利便性を高める狙いです。

検討会には県内のバス会社5社の社長が一堂にそろいました。各社が共同経営に合意した背景には路線バス事業が全社とも赤字でさらに、最近の運転手不足が拍車をかけ、一部で、路線の廃止や減便を余儀なくされているという問題もあります。これを解決しようと去年3月、県と熊本市、バス会社5社が加わってバス交通のあり方検討会を設置、将来にわたるバス路線の維持や事業形態などについて話し合いを重ねてきました。「利便性を向上することもそうだが(熊本市が)見本になるような交通網をそこで構築できればいい形ができると」(熊本電鉄・中島敬社長)ことし4月には各社から社員を派遣して「共同経営準備室」を設置し競合する路線や運行ダイヤの調整、運賃を決める予定です。

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