個人情報の取り扱いに関する基本方針 2017年7月1日制定
株式会社熊本放送では、個人情報の保護について、法令を順守し、個人情報保護規程を定め、
次のように取り扱います。
1.個人情報の取得について
○ 個人情報の取得に際しては、その利用目的を、書面・FAX・電子メール等で本人に通知するか、
ホームページに掲示して、明らかにします。
○ 個人情報は利用目的に適った範囲の内容に限って取得します。
○ 個人情報の取得は、法令の定めに従い、適正な方法で行います。
2.個人情報の利用について
◯ 個人情報は明示した利用目的以外の目的では利用しません。
◯ 明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、法令で認められている場合を除き、
書面・FAX・電子メール等により、本人の同意を得て行います。
3.個人データの管理について
◯ 当社では総務担当役員が個人情報保護管理者として個人情報保護に関する責任者を務めます。
◯ 各部署に個人情報の管理責任者をおき、適正な取り扱いが行われるよう監督します。
◯ 当社で勤務するものは、個人情報保護規程を順守し、個人情報を適正に取り扱います。
◯ 当社で勤務するものには、個人情報保護に関する研修を行い、常に意識して行動するよう
啓発いたします。
◯ 個人データを当社以外のものに提供するときは、書面・FAX・電子メール等により、本人の
同意を得て行います。
◯ 個人データは利用目的に必要な範囲で最新かつ正確な内容となるよう更新して利用します。
◯ 個人データの保存期間は必要な範囲で短く定め、これを別途記載します。
◯ 保存期間を終了した個人データは、裁断・溶解・破砕のほか、情報の復元が不可能な方法で
消去いたします。
◯ 個人データの取り扱いを委託する場合は、秘密保持契約を交わすなど、委託先において
当社と同等以上の個人情報保護が担保されることを確認のうえ、行います。
◯ 個人データの取り扱いを委託する場合は、個人情報保護について委託先の研修・啓発を
行うとともに、適正な取り扱いがなされるよう当社が責任をもって監督します。
4.保有個人データに関するお問い合わせについて
◯ 個人情報の本人または代理人が、保有個人データについて開示等(利用目的の通知、情報
内容の開示、訂正・追加・削除、情報の利用停止・消去)の請求を行う場合は、次の手続きに
よります。なお、請求と返答は書面による方法を原則とします。
(1) |
ホームページから該当する請求用の用紙(請求書)をダウンロードして必要事項を記入します。
*利用目的の通知および情報内容の開示はこちら→関示等請求書(PDF)
*情報内容の訂正・追加・削除はこちら→内容訂正等請求書(PDF)
*情報の利用停止はこちら→利用停止請求書(PDF)
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(2) |
本人の確認のための書類を準備します。(注)
<郵送、FAX等で送付の場合>は、
本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、
パスポート、外国人登録証明書、年金手帳)のうちから2種類を選んでコピーしたもの
<直接、来社される場合>は、
本人を確認できる写真の付いた公的証明書(運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート)
のいずれか1つをコピーしたもの
(注)代理人の場合は、代理人についても確認のための書類が必要です。代理人に関する
上記@またはAのほか、未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを
証明する書類もしくは本人からの委任状をご用意ください。
なお、確認に使用したコピーは、用が済み次第、廃棄いたします。
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(3) |
「@で必要事項を記入した請求書」、「Aの確認用書類」、「B返信用郵便切手82円分」を受付窓口(申出先)に郵送(または提出)してください。
<宛先>
〒860−8611 熊本市中央区山崎町30 熊本放送 個人情報担当(人事部)
直接、来社される場合は、請求書にご記入いただいた日時にお願いいたします。
窓口の開設時間は、祝日を除く月〜金曜日の午前10時〜午後5時です。 |
(4) |
利用目的の通知、情報内容の開示の請求の場合は、手数料として1件につき500円(来社の場合は300円)をお支払いいただきます。
来社される場合は現金で、送付の場合は相当額の切手を郵送で、お支払いください。
その他、上記手続き以外で費用がかかる場合は、別途、請求させていただきます。
なお、情報の訂正・追加・削除、利用停止の請求の場合は、手数料は不要です。
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(5) |
受け付けた請求書は、該当する個人情報の管理責任者が内容を確認のうえ、受け付け後14日以内に、請求用紙記載の住所に返答を発送いたします。
請求に応じない場合は、その理由を返答いたします。
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○ 個人情報の取扱いに関するご意見または苦情は、住所・氏名を明記のうえ、下記担当にご連絡ください。
<封書>〒860−8611 熊本市中央区山崎町30 熊本放送 個人情報担当(人事部)
<FAX番号>096−355−5605
<電話番号>096−328−5531
◯ 個人情報の漏えい・滅失・き損に際しては速やかに調査し、適正な処置を講じます。
≪個人情報の利用目的と個人データの保存期間について≫
当社が取得する放送受信者等の個人情報の利用目的、及び個人データの保存期間は次のとおりです。
カッコ内は保存期間を示します。
*:保存期間6ヶ月以内
**:ご本人からサービス停止の申し出を受けるまで
***:財務処理に必要な期間
報道・著述を主な目的とする個人情報については、その個人情報の保存期間を明示していないものもあります。
また、法令により長期の保存期間の定めのあるものについては、法令の定めるところに従います。 |
○ ラジオ・テレビ番組に関連する個人データ |
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1. 番組が募集する懸賞の抽選及び賞品の発送のため(*)
懸賞当選者につきましては、氏名等の個人情報を番組等で公表させていただくことがあります。
2. 番組参加の受付のため
3. 番組ファンクラブのご案内状・メールマガジン送付のため(**)
4. 視聴者情報などの調査実施のため
5. 実施した調査に対する謝礼贈呈のため(***)
6. 番組出演者への出演料支払いのため(権利関係終了まで)
7. 番組素材提供者への謝礼支払いのため(権利関係終了まで)
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○ イベント事業に関連する個人データ |
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1. 映画試写会のご案内(*)
2. イベント来場者の傾向把握のため(*)
3. 主催・共催イベントのご案内(**)
上に掲げました2.及び3.の利用目的につきましては、イベントの共催者がある場合
アンケート等によりお客様からお預かりした個人情報を、共催者との間で共同利用いたします。
個人情報の管理責任については、当社と共催者が、それぞれ自ら取扱う個人情報について管理責任を負っています。 |
○ ホームページに関連する個人データ |
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1. メールマガジン配信のため(**)
お預かりした個人情報は当社が責任を持って管理いたします。
2. ホームページ上で募集した懸賞の抽選及び賞品の配送のため(*)
懸賞当選者につきましては、氏名等の個人情報をホームページ等で公表させていただくことがあります。
3. 番組及び会社へのご意見・ご希望受付のため
4. 視聴者情報などの調査実施のため
5. 実施した調査に対する謝礼贈呈のため(***) |
○ モバイルサービスに関連する個人データ |
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1. モバイルサイトのご案内配信・会員管理のため(**)
2. モバイルサイト上で募集した懸賞の抽選及び賞品の配送のため(*)
3. モバイルサイト上で募集する投票・投稿の受付のため(*)
4. 番組参加の受付のため
5. 携帯メール配信のため(**)
6. 視聴者情報などの調査実施のため
7. 実施した調査に対する謝礼贈呈のため(***) |
<認定個人情報保護団体について>
当社は、「 個人情報の保護に関する法律 」 に基づく認定個人情報保護団体である
「個人情報保護センター(一般財団法人放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。
当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社の放送サービス(番組内容等)に関するお問合せ先ではありません。
放送に係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
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一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
URL:https://www.sarc.or.jp/hogo/soudan/kaiketu-c.html
(電話連絡先は、上記URLに記載しています) |
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報道・著述目的の個人情報の保護について 2005年3月1日
テレビ放送をはじめとする、報道や著述などの表現行為は、民主主義社会のもっともたいせつな基盤であり、
基本的な自由が保障されています。このため、報道や著述などの目的で個人情報を扱うとき、
私たちは個人情報保護法が定めるさまざまな義務規定を免除されています。
しかし私たちは、報道や著述の目的であっても、個人情報を適切に取り扱い、安全に管理し、
またその取り扱いについて苦情が寄せられたときは、適切に対処するよう努めなければなりません。
このため、報道・著述分野の個人情報の扱いについて、以下のように取り決めています。
報道・著述分野の個人情報を── |
(1) |
取得するときは、原則として報道や著述が目的であることを明らかにします。 |
(2) |
取得するときは、適正な手段で行うように努めます。 |
(3) |
取得したあとは、流用や悪用がなされないよう、安全に管理します。 |
(4) |
正確かつ最新の内容で管理するよう努めます。 |
(5) |
原則として報道や著述以外の目的には使いません。 |
(6) |
取得する方法や取り扱い方について苦情が申し立てられたときは、迅速に、そして誠実に対応するよう努めます。 |
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